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最高裁判所の司法研修所は、離婚後に支払う子どもの養育費を決める際に、使われていた「算定表」を16年振りに改定しました。改訂版では、従来と比べて、全体的に増額傾向にあります。

今回の改定内容

養育費現在の社会情勢や所得税などの税率を反映しています。その結果、年収によっては、月1~2万円程度増えるなど、全体的に増加傾向となりました。

養育費算定表

*令和元年12月23日に公表された改訂標準算定表(令和元年版)は、東京家庭裁判所ホームページでご覧いただけます。

改訂された「養育費算定票」 *下記をクリックするとPDFにて表示されます。

 

 

18歳成人への対応

養育費養育費は、子どもが成人に達するまで支払うのが一般的です。しかし、民法改正で令和4年(2022年)4月には、成人年齢が現行の20歳から18歳へ引き下げられます。

そこで、報告書では、「大半の子どもは18歳の段階では経済的に自立していない」として、「現行通り20歳まで養育費を支払うべき」と結論付けています。

 

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