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離婚後の生活が経済的に不安な方へ
1.みんなどうやって離婚後の生活費の不安を払しょくしているか
厚生労働省発表の「賃金構造基本統計調査」を見ると、男女間の賃金格差は未だ大きく、月収ベースで約９万円もの差があります。その為、特に女性にとっては、離婚後の生活をどのように維持していくかが死活問題となります。
場合によっては離婚しないという結論すらあり得ます。
財産分与と慰謝料をしっかり確保すること
離婚が成立した場合、法律上、夫婦関係は消滅します。
これにより、当然、法律上の扶養義務は無くなり、妻自身に関する点で元（夫）に対して生活費の支払いを求めることもできなくなります。
たしかに、お子様がいれば養育費の支払いを求めることはできますが、これはあくまでお子様の為の金銭であり、（元）妻自身のために支払われるものではありません。
養育費を除くと、離婚後に受けられる金銭的給付は「財産分与」と「慰謝料」に限られますが、特に財産分与は、離婚後の女性の生活を大きく左右する場合があります。事前に弁護士等の専門家に相談してしっかり権利行使できるよう準備されることをお勧めします。
行政給付の活用
離婚を行って単身で子の監護に当たるようになると、経済状況によっては児童扶養手当など、行政上の給付を受けられる場合があります。お住まいの市町村の窓口にご自身が受けらえる給付がないかをご確認されるとよいでしょう。
就職活動
財産分与や慰謝料は、決まった金額が支払われてしまえばそれで終わりです。
継続的にお金をもらい続けられるものではありませんので、最終的にはあなた自身が働き、あなたの力で生活を整えていくことが不可欠です。
この場合、仕事をしながら財産分与や慰謝料の問題をまとめるのは大変な場合が多いですが、弁護士に依頼することで、就職活動を行ったり実際に就職先を見つけて仕事を行う時間を捻出できます。
紛争を抱えながら求職し、あるいは仕事を行っていくことは精神的にも多大な負担となります。大変な問題を弁護士に一任し、気持ちを前向きにおいて新しい生活に臨むだけの余裕を心の中に作っていきましょう。
2.FP資格を持つ弁護士に相談しよう！
当事務所にはファイナンシャルプランナーの資格を有する弁護士も在籍しております。
手元に一定の資産があり、その活用方法でお悩みの方は併せてご相談をいただくことも可能です。是非ご利用下さい。
