交通事故に遭遇して頭部外傷を負われた方への生活支援について

 

　賠償金額は、認定される後遺障害等級に大きく影響されます。適正な賠償金の獲得には適正な後遺障害等級の認定が不可欠です。よって、等級が認定される前、症状固定の前、治療している最中から専門家に依頼することが望ましいと思います。旧来は基本的に後遺障害認定後の部分を弁護士が担っていました。しかし当事務所はいち早くこの問題に着目し、治療している最中から相談していただくことをお勧めしています。今では治療している最中から相談に応じる法律事務所が増えてきました。

　弁護士が介入し始めるタイミングは変わってきていても、終わるタイミングは変わっていません。賠償金の獲得までです。しかし特に重傷を負われた被害者の方については重い後遺症が残り、日常生活にも支障をきたすことがありますので、賠償金を獲得した後の生活支援が重要になる場合が多いと思います。

 

「当事務所の取り組み」

当事務所は脳神経外科の医師や神経内科の医師、ソーシャルワーカー等の医療関係者と日頃から面談するなどしてコミュニケーションをとっております。

治療には急性期→亜急性期→回復期とありますが、ステージが移る際にはしっかりとサポートを行い、治療先や転院先がないといった難民化してしまう交通事故被害者の方がでないように取り組みを行っています。

先日も被害者の方が転院をするとき、ソーシャルワーカーとの打ち合わせに立ち会いました。病院リストの中から、ご家族の方々に合う病院を、その病院の特徴などからアドバイスさせていただきました。これは当事務所が日頃から病院の医師達と連携をとっているからこそ出来ることだと思っております。また、高次脳機能障害者支援センターと連携をすることで就労支援や介護サービスの橋渡しの役割も弁護士が担っております。

このように、賠償金の獲得だけでなく、その後も交通事故被害者の方が少しでも安心して生活できるようにサポートさせていただきます。日常生活における漠然としたお悩みでも、お気軽にご相談ください。賠償や後遺障害の相談でなくてももちろん構いません。

弁護士にできる範囲で、最大限のサポートをさせていただきます。