2019.09.26 弁護士 永渕 友也

　全ての交通事故について言えることですが、特に被害者の方が重傷を負ってしまった場合、ご家族のご心労はとても大きくなります。ご家族も交通事故被害者と言えるでしょう。被害者の方が重傷を負ってしまうと、様々な手続きを本人が行うのは困難になります。そのため、医療機関における手続き、休業手続き、労災保険適用のための会社や労働基準監督署とのやり取りをご家族が行う必要があります。また、加害者側の保険会社と治療関係の交渉をしたり、休業損害や看護費用について交渉したりといったこともご家族に強いられる場合が多いのです。これらを経験したことのある方は少なく、多くの方が初めて行うことになります。しかも簡単な手続きとは限りません。

　被害者の方の看護や介護に加えてご自身のお仕事もある中で、経験したことがない手続きについて対応していくのは非常に大きな負担となってしまうはずです。一方で保険会社の職員は交通事故の知識や経験が豊富ですから、その保険会社と交渉していくのは精神的にも辛いものがあると思います。実際に保険会社との交渉が原因で精神的に疲れてしまった被害者のご家族も多くいらっしゃいます。

　当事務所は被害者のご家族をしっかりサポートするために、治療中からご依頼をお受けして保険会社との交渉をご家族の代わりに行います。交通事故の経験も知識も豊富な弁護士やパラリーガルが必要な手続について、丁寧なアドバイスを行うことはもちろん、当事務所が代わりに手続きを行うこともございます。場合によっては行政のサービスもご案内し、ご家族のご負担が少しでも軽減するようにサポートさせていただきます。

　また、被害者の方が頭部に外傷を負われ、判断能力が著しく減少してしまった場合には、成年後見の申立が必要になることもあります。判断能力が低下した場合、様々な手続に支障を来しますし、保険会社との交渉にも影響が出てしまいます。裁判所に成年後見の申立をすることで、本人の代わりに判断する人を選任してもらうことができます。申し立てには手間のかかる手続が必要になりますが、当事務所がご家族の代わりに行うことも可能です（場合によっては別途費用が発生します）。

　重篤な後遺症が残ってしまったという被害者の方は、これからの生活のためにも適正な賠償金を得なければなりません。適正な賠償金には適正な後遺障害等級の獲得が欠かせません。必要な検査をすること、後遺障害診断書に十分な記載をすることが重要ですが、保険会社に任せきりにしていてはそれが果たせない場合があります。当事務所では医学的知識が豊富な弁護士、パラリーガルが被害者の方々をサポートいたします。医師面談や医療照会も十分に行うことで適正な後遺障害等級の獲得を目指します。

　治療している最中からご依頼いただき、ご家族の皆様にはご自身のお仕事や、被害者の方の介護、看護に時間を使っていただきたいと思っております。ご家族のご負担を少しでも軽減させることができるようにサポートさせていただきますので、ぜひお気軽に当事務所へお問い合わせください。