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 弁護士法人グレイス事故・傷害部では、医療過誤事件についても、医療機関側、患者さん側から事件をお受けしています。

 弁護士法人グレイス事故・傷害部は、後遺障害立証で培った医学的知識を活かして、医療過誤についても依頼者をサポートしています。

 医療過誤、特に結果が死亡という重大な事案については、まず死因を明らかにすることが重要です。医療機関の対応に不信感があり、その結果、死亡という結果が発生した場合は、ご遺族の方にとっては大変辛い選択かもしれませんが、解剖をお願いすることを考えてもいいかもしれません。ご遺体が荼毘にふされてしまうと、死因の究明は困難になります。また、解剖には抵抗があるという場合は、Ai(オートプシーイメージング)を利用することもおすすめです。AiとはCTやMRIを使用して死因を特定するための検査手法です。医療過誤を立証するための証拠としては重要なものの一つになります。

 医療過誤のご相談では、医療機関側に過誤らしい行為があるものの、ご遺体が荼毘にふされているなどして、死因が究明できず、法的責任の追及を断念するケースもあります。証拠をしっかりと保全することがとても重要です。

 

 ところで、医療過誤については、医学的な側面が争点になることが極めて多く、一回の相談で、事件の見通しが立てることが困難です。。

 そのため、弊所では、まず、「医療調査」という業務を一番最初に行っています。「医療調査」とは、診療録等を取り付け、医療機関に法的責任が追及できるのか、医学的側面、法的側面から調査をする業務です。調査の結果を踏まえて、依頼者の方と、法的責任の追及に移行するのか、あるいは断念をするのか協議をさせていただくことになります。

 法的責任の追及を行う場合、まずは交渉から行い、交渉が決裂した場合は、訴訟に移行することになります。

 費用については、医療調査が調査費用として40万円(消費税別)~、交渉に移行する場合は、着手金が10万円(消費税別)~、訴訟に移行する場合は追加で着手金が15万円(消費税別)~となっています。交渉や訴訟に移行した場合で、最終的に依頼者に経済的利益が発生した場合には、経済的利益の10%~+15万円を成功報酬として頂いております。

 

 弁護士法人グレイスでは医療過誤についてもご相談をお受けしておりますので、医療過誤に遭ったのではと思われた場合、一度ご相談ください。