信号機による交通整理が行われている交差点において、依頼人が横断歩道を渡っていたところ、直進してきた自動車に撥ねられました。依頼人は、急性硬膜下血腫、脳挫傷、骨盤骨折、右上腕骨骨折、高次脳機能障害等の傷害を負い、直ちに、救急搬送されました。

　後に依頼人の対面信号が赤色であったことがわかりました。

　依頼人のご家族は、保険会社が　治療費を打ち切ってきたうえ、その後の手続きについての案内もないため、今後どうしたらよいか不安になり相談にいらっしゃいました。事故から約1年後のことです。

• 初めての交通事故で、手続の流れがわからず不安
• 自分で保険会社と交渉するのが不安
• 保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われた
• 適正な後遺障害等級の認定が受けられるか不安

• 医療機関に対する医療照会、医師面談、後遺障害診断書作成依頼
• 後遺障害認定申請（被害者請求）
• 賠償金の交渉
• 訴訟

　受任後、依頼人に重篤な高次脳機能障害が残存していることが判明したため、まず、高次脳機能障害で後遺障害認定申請ができるように、医師に後遺障害診断書、神経系統の障害に関する医学的意見、頭部外傷後の意識障害についての所見を作成してもらうことにしました。神経系統の障害に関する医学的意見については、神経心理学検査を実施してもらわなくてはならないため、弁護士が医師と直接やり取りをし、必要な検査を説明し、実施してもらっています。また、日常生活状況報告という依頼人の家族が作成する書類については、自賠責の定型書式では、依頼人の障害が十分に伝えきれないため、当事務所で定型書式を補填できるものを作成しました。

　また、本件は、依頼人の信号が赤という事案でした。歩行者の信号が赤、自動車の信号が青だと、基本過失割合は歩行者３０、自動車７０となります。そのため、過失相殺のない自賠責保険とはいえ、重過失減額で２割の過失相殺が適用される可能性が高い事案でした。そこで、当事務所では刑事記録を取り寄せ、事故の詳細を分析したところ、自動車側に約１０キロほどの速度超過があることがわかりました。この事情と事故現場が繁華街に近いこと等も主張した意見書を作成し、後遺障害認定申請をすることとしました。

　これらの資料をすべて作成したうえで、後遺障害認定申請をしたところ、高次脳機能障害で３級、肩関節の機能障害で１２級が認定され、併合２級に認定されました。

　また、依頼人の過失は７割未満であると自賠責に認定され、重過失減額をされることなく２５５０万円の自賠責保険金が満額支払われました（※２級の満額でないのは、等級が併合されているためです）。

　その後、当事務所で損害の計算をし、相手方保険会社と交渉を開始しました。しかし、保険会社からの回答は、依頼人の過失が７割あるため、依頼人の損害は自賠責保険金で補填されており、相手方保険会社からは１円も支払わないというものでした。

　そこで、当事務所ではただちに訴訟提起をし、裁判で決着をつけることにしました。

　裁判においては、後遺障害逸失利益算定のための基礎収入額、将来の介護費用が主な争点になりました。

　後遺障害逸失利益算定のための基礎収入額について、相手方保険会社は事故前年の年収を主張してきましたが、当事務所では依頼人が若年で将来年収が上昇する可能性が高いこと等を主張し、最終的には、裁判所に女性の平均賃金を基礎収入額とすることを認めてもらっています。

　将来介護費用については、相手方保険会社は、実費である日額２０００円ほどで算定すべきという主張をしてきました。介護費用は赤本では日額８０００円と記載されていますが、保険会社はもちろん、裁判所も無条件で日額８０００円を認めてくれるわけではありません。介護の必要性の立証は当然必要ですし、将来どの程度の介護費用がかかるのか具体的に立証する必要があります。これらの立証ができなければ、介護費用は著しく低額にとどまってしまいます。当事務所は、重度後遺障害事案の実績も豊富にあり、適正な介護費用を獲得するためのノウハウも蓄積されていますので、本件ではこのノウハウをフル活用しました。

　当事務所では依頼人に見守り等が必要であることや将来的に在宅介護が必要になりうること等も主張・立証し、最終的に、裁判所に日額８０００円を認めてもらっています。

　訴訟提起前の相手方保険会社提示額は０円でしたが、最終的に、相手方保険会社が依頼人に４２００万円を支払うという内容で訴訟上の和解が成立しています。

　依頼人の合計獲得額は自賠責からの保険金２５５０万円と、相手方保険会社からの賠償金４２００万円の合計６７５０万円となります。

　重度後遺障害でお悩みの方は是非一度ご相談ください。

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