被害者が自転車を運転して、交差点に進入したところ、交差道路を進行してきた自動車に撥ねられました。信号の関係で、被害者の過失が６０パーセント、加害者の過失が４０パーセントと認定されました。

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被害者の過失相殺前の損害は３０００万円ほどでしたが、過失が６０パーセントあったため、通常であれば、相手方保険会社からは賠償金としては１２００万円しか支払われません。また、人身傷害保険に加入していたため、人身傷害保険金を受領することもできましたが、この場合も人身傷害保険金２５００万円のみの受領となってしまいます。

　　そこで、訴訟提起し、最高裁の判例でもある裁判基準差額説を主張することにより、通常、人身傷害保険金２５００万までの受領しかできないところを、加害者側保険会社からの賠償金、人身傷害保険金の両方を受領することにより、合計３０００万円を獲得することができました。３０００万円は被害者の過失が０パーセントの場合に受領できる金額と同額です。