前方を走行していた車両が減速したため、依頼人車両もこれに伴い減速したところ、脇見をしていた後方車両が依頼人車両に追突した事案。相手方保険会社から依頼人示談金額が提示されたのは、事故から7か月経ってからでした。また、提示金額は極めて低額であり、依頼人が被った被害に全く見合っていないものであったため、当事務所にご相談されました。

• 保険会社から賠償金の提示があったが、適正かどうかわからない

• 賠償金の交渉

弊所弁護士が介入して相手方保険会社と交渉に当たったところ、当初の相手方保険会社の提示額である約44万円から70万円に上がりました。しかし、本件交通事故は依頼人に過失はなく、この金額でも不十分と言えました。そこで、当事務所は更に交渉を重ね、依頼人に過失がないことや、多大な精神的苦痛を被っていることなどを適切に主張して増額を求めました。その結果、相手方保険会社から更なる増額案を引き出すことができ、弁護士介入前の金額と比較し、約2倍の約81万円で示談が成立しました。そして、この示談は当事務所が依頼を受けてから約1か月半という極めて短い期間でなされています。このように専門知識を弁護士が適切に介入・交渉することにより、適正な賠償金額を獲得することができるのみならず、極めて短期間で解決することができた事案が多くございます。