依頼人が原動機付自転車で道路を直進していた際、対向車線を走行していた加害車両が路外の駐車場に入るため突如右折し、依頼人の車線に進入してきたため衝突事故が発生しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　依頼人が、過去の弊所の依頼者から弊所の紹介を受けたことが、ご依頼のきっかけとなりました。依頼人にとっては初めての交通事故で、保険会社との交渉、適正な賠償金の受領が可能か等不安であったことから、事故当初から弁護士に依頼を考えていたこともあり、弊所にご相談下さいました。

• 初めての交通事故で、手続の流れがわからず不安
• 自分で保険会社と交渉するのが不安
• 適正な後遺障害等級の認定が受けられるか不安
• 知人からグレイスの紹介を受けた

• 休業損害の交渉
• 医療機関に対する医療照会、医師面談、後遺障害診断書作成依頼
• 後遺障害認定申請（被害者請求）
• 賠償金の交渉

　事故発生から２ヵ月ほどして、依頼人は弊所にご依頼くださいました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この時、依頼人はお仕事を休まれ、治療中であったため、休業損害の交渉を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　事故から半年ほど経過して、依頼人は鼻骨骨折については完治していたものの、頸椎捻挫由来の頸部痛や両上肢のしびれが後遺症として残っている状態で症状固定（治療を継続してもその効果が見込まれず、症状の改善がない状態のこと。）となりました。そこで、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害認定申請を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　後遺障害認定申請の結果、弊所の狙い通り、１４級９号が認定されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この認定された１４級９号をもとに、相手方保険会社と交渉を開始しました。しかし、相手方保険会社は、依頼人の定年退職が近いことを理由に、労働能力喪失期間は２年であると主張してきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　そこで、弊所の弁護士は、依頼人の勤務先には再雇用制度があり、依頼人には定年退職後も働き続ける意思も能力もあり、働き続ける蓋然性が高い旨主張しました。その結果、弊所は、相手方保険会社に対し、５年間の労働能力喪失期間を認めさせることが出来ました。後遺障害等級１４号９号の場合、多くの裁判例では５年間の労働喪失期間が認定されます。弊所は、裁判によらず交渉では獲得することが困難な裁判基準通りの逸失利益を、交渉で勝ち取りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　その他の損害項目についても、ほぼ裁判基準の金額で示談しています。