養育費は何歳まで？
子あり離婚請求性格の不一致預貯金男性離婚を求められた原因公務員養育費性別暴力・DV相手職業子ども争点（子ども）争点（財産分与）
状況
妻より、依頼者である夫の不貞行為やDV等を理由に離婚を求められていました。
それに伴い、慰謝料や財産分与の支払いを要求されていました。
「離婚については合意している。妻からの請求を出来るだけ安くすることは出来ないか。」という思いで当事務所へご来所されました。
活動
当初、妻は、養育費については２２歳まで支払うよう請求してきました。しかし、夫婦ともに大学に進学していないこと、夫婦間で子供の進学について協議をしていなかったことを理由とし、支払いは２０歳までと主張したところ、当方の主張で合意に至りました。その他にも、慰謝料として５００万円、財産分与として２００万円が請求されておりましたが、十分な法的主張と立証が為されていないことを裁判所で主張を続けた結果、慰謝料はなし、財産分与は１４０万円にまで減額させることに成功しました。
ポイント
養育費の支払い期間については、法律上明確な決まりがなく、争いになることが多々あります。一般的に、２０歳までとされるケースが殆どですが、両親の学歴等によっては２２歳までとされることも稀にあります。本件では、相手方の主張を跳ね除け、２０歳までで合意が出来た点で大きな成功を納めました。それだけでなく、多額の慰謝料と財産分与の請求も大幅に減額出来ました。
