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協議離婚とは?

協議離婚とは

離婚の約90%がこの協議離婚で、調停離婚が9%、裁判離婚が1%という割合になっています。

協議離婚は時間や費用が節約できることから最も簡単な離婚の方法と言えます。 しかし、どんなに法定離婚原因がある場合でも、夫婦間の合意がなければ協議離婚は成立しません。 また、未成年の子供がいる場合には、父母のどちらが親権者になるのか決めておかなければなりません。離婚届には、子供の親権者を記載する箇所があり、記載がない場合は離婚届を提出できません。
「協議離婚」とは,調停や裁判等,裁判所の手続を経ることなく,当事者同士の「協議(話し合い)」で離婚の合意をし,離婚届を所定の市区町村に提出することにより離婚をすることです。


民法第763条には以下のとおり定められています。
 【民法第763条】  夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

当事者間で離婚の合意がまとまらなかった場合は、裁判で離婚を求めていくことになります。しかし、裁判を始める為には弁護士に費用を支払う必要があるだけでなく、解決までに通常1年~2年程度の時間を要します。
従って、離婚の合意が可能ならば出来る限り協議離婚で解決するのが望ましいです。

当事務所は、離婚されるお二人が、速やかに新しい人生を安心してスタートすることができるよう、出来る限り、調停や裁判ではなく、交渉を通じた協議離婚を実現させて頂きます。

当事務所では、受任直後に、相手方に電話又は書面で連絡をし、1週間以内に離婚の相手方と当事務所で交渉を行います。

早いケースでは、その場で離婚の合意書を取り交わし、離婚届に署名捺印をされる場合もあります。
(実際、当事務所では、受任日から約1~2週間程度で、離婚の諸条件についても合意し、離婚届を提出できたというケースがございます)

この様に、当事務所は、豊富な交渉経験を有しており、皆様の離婚に関するお悩みを速やかに解決させて頂きます。

離婚をお考えの方は、まず、当事務所のドアを開かれてみてはいかがでしょうか?

 

離婚届について

手続名 離婚届
手続根拠 民法第764条(第739条を準用)、戸籍法第76条、第77条(第63条を準用)
手続対象者 1.協議離婚の場合には、離婚をしようとする夫婦
2.裁判離婚(判決・調停・審判による離婚)の場合には、離婚をした当事者
提出時期 協議離婚の場合には、随時
裁判離婚の場合には、裁判が確定した日から10日以内
提出方法 届書を作成し、届出人の本籍地又は所在地の市役所、区役所又は町村役場に届け出てください。 なお、届出の際には、届出人の本人確認のため、本人であることを証明する(運転免許証やパスポートなど)を持参してください。

※裁判離婚(判決・調停・審判・和解による離婚)の場合には、本人確認書類の持参は不要です。
手数料 手数料はかかりません。
添付書類・部数 協議離婚の場合には、離婚届書に成年の証人2名の署名押印が必要です。このほか、添付書類が必要となる場合がありますが、詳しくは、届出先の市区町村にお問い合わせください。
裁判離婚の場合の添付書類は次のとおりです。
判決離婚のとき、判決の謄本と確定証明書・各1通
調停離婚のとき、調停調書の謄本・1通
審判離婚のとき、審判書の謄本と確定証明書・各1通
申請書様式 届書用紙は、市役所、区役所又は町村役場で入手してください。
記載要領・記載例 別紙のとおり【PDF】。ただし、例示した事例と相違する場合には、市区町村にお問い合わせください。
提出先 届出人の本籍地又は所在地の市役所、区役所又は町村役場
受付時間 届出先の市区町村にお問い合わせください。
相談窓口 市役所、区役所又は町村役場
審査基準 民法・戸籍法等の法令に定めるところによります。
標準処理期間 届出先の市区町村にお問い合わせください。
不服申立方法 離婚届の不受理処分がされたときは、家庭裁判所に不服申立てができます(戸籍法第121条)。

参考: 法務省WEBサイト

取り決めは文書に残すことをお勧めします

取り決めは文書に残すことをお勧めします

離婚だけではなく、養育費や財産分与についても一挙に決めておくことが、のちの紛争を防ぐために重要なことです。協議離婚では、養育費や財産分与、慰謝料などについては、離婚後に決めることもできますが、離婚後に相手と連絡が取れなくなったり、話し合いをするのが難しくなったりする場合も多いものです。

取り決めができたら、文書にして残しておくことをお勧めします。文書の形には当事者間だけで作成する「離婚協議書」「念書」「合意書」等のほか、「公正証書」 を作成する方法があります。

「執行認諾文言付き公正証書」 にしておけば、金銭にかかわる内容で、支払いがされない場合には、裁判の判決をとらずに、強制執行ができます。「公正証書」以外の文書で強制執行をするためには、新たに裁判手続きを行って判決をとる必要があるため、かえって時間と費用が掛かります。

養育費や慰謝料の支払いなどに関して不安な場合は、費用は掛かりますが、公正証書にしておくと確実です。

 

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