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相手方の意向にかかわらず離婚したい

相手方の意向にかかわらず離婚したい

自分の中でようやく離婚を決意できたのに、何度こちらの意思を伝えても応じてもらえない。そして、話すら聞いてもらえなくなる。
そんな時、これからどうすべきでしょうか。

Point.1 嫌なのはなぜか思い返してみる

嫌なのはなぜか思い返してみる

今までのやり取りの中で、相手が離婚しない理由を言いましたか?こちらから、しっかりと聞きましたか?何が嫌で応じてくれないのか、考えたことはありますか?
相手も譲れない何かがあるからこそ、あなたの要求に納得できず、素直に応じることができないのではないでしょうか。
つまり、まずすべきことは、理由を明確にすることです。理由を知り、今後その理由(原因)にアプローチしていくことは、相手が離婚に応じる可能性を増やす手助けとなり得ます。

Point.2 今後の対応

A)別居

別居

まず、考えられる対応の1つ目が『別居』です。もちろん、別居をしたからといってすぐに離婚できるわけではありませんが、実際に別居という行動を起こすことにより、互いの生活状況が大きく変わるため、相手もこちらの意志の強さを感じることになるでしょう。
もし裁判となった場合には、長期間の別居を続けていれば「夫婦生活は円満ではなく、修正できないほどの関係」つまりは、「婚姻を継続し難い重大な事由」とみなされ、離婚が認められやすくなる状況となります。

B)調停の申立て

調停の申立て

離婚を斥ける相手の中には、

  • 聞く耳を持たない
  • 感情的になったり、暴力的になったりして、何をしでかすかわからない
  • すべての連絡を拒絶

という方がいますが、こういう方々は別居できても話し合いが全く進まず、八方塞がりの状態となることが多いです。
そういった相手には、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てましょう。
調停は、裁判官と調停委員(男女2名の裁判所職員)が第三者となり、双方の意見を聞きながら離婚へ向けて話し合いを進めますので、膠着状態となった二人には有効的な手立てと言えます。時には、中立的且つ公平な立場である裁判官や調停委員が、和解離婚に向けて相手に対して説得を行うこともあります。(対象夫婦が離婚相当と判断された場合)
但し、調停はあくまでも話し合いの場所に変わりはありませんので、たとえ裁判官や調停委員による説得があったとしても、相手が「離婚はしない」と主張すれば、調停は不成立(不調)になります。

Point.3 離婚の同意を条件に過度な要求を受けたら

離婚の同意を条件に過度な要求を受けたら

頑なに離婚は嫌だと言っていた相手が

  • 離婚してほしいというなら、慰謝料1,000万円払え
  • 親権を望まないと約束すれば、離婚してやってもいい

と言って、弱み(離婚を望む立場)につけこみ、過度な要求をしてくる可能性が無いとはいえません。
離婚できるなら相手の言う条件を飲むべきなのか、それとも不当な要求なのか、どのように対応したらいいのか迷う場面だと思います。

このような場合には、離婚事件に特化した弁護士のところへ法律相談に行くことをお勧めします。
離婚事件を多く対応している弁護士ならば、過去の経験から、要求内容の妥当性や対応方法が解っています。そして、今後どのような手続き・手段を講じれば、過度な要求を飲まずに離婚できるかを熟知しているのが、離婚事件に特化した弁護士なのです。

Point.4 弁護士へ相談するメリット

弁護士へ相談するメリット

最終的には、裁判所に訴えを起して離婚を争うことになります。裁判手続きに進めば、代理人を立てたほうがいいと判断される方も多いかと思います。当法律事務所でも、実際に「裁判になってからではなく、もっと早くから先生に相談しておけばよかった」というお客様の声をいただくことは少なくありません。別居の手順、婚姻費用の金額交渉、面会交流の取り決めなど様々な場面で、不利な状況に置かれていることがあるからです。 また、離婚できるまでの見通しが立たない状況が長く続くことは、お客様にとって非常にストレスを感じる場面の連続だと思います。しかし、弁護士に相談することで、離婚に向けた今後の手続きもある程度の見通しをお伝えできるので、不要な心配を抱くことが無くなります。
つまり、弁護士に相談するということは、あなたにとってメリットの有ることだと言えるでしょう。

最後に

最後に

先ほど、弁護士へ相談することのメリットをお伝えしましたが、弁護士が代理人となれば、あなたの意思が固いことが今まで以上に強く相手に伝わるでしょう。相手に離婚を認めさせるには、弁護士に依頼することがもしかしたら一番早い解決方法になるかもしれません。
一人で悩まずに、まずは弁護士に相談することから始めてみませんか。

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