家庭内別居
ここ数年、熟年離婚が増えてきた中で、家庭内別居を原因とする離婚のご相談件数が増えてまいりました。
実際、「家庭内別居」だけでは、裁判時に判断される法律上の離婚事由には該当しません。
もっとも、協議や調停の場では、離婚理由は問われませんので、互いに合意できていれば離婚はできますが、合意できない場合、離婚裁判を起こすしかありません。
離婚が認められにくい理由
家庭内別居と言っても、「会話が少ない」「性行為がない」「喧嘩が絶えない」という現状だけでは婚姻関係が破綻していたとは言えないため、なかなか離婚原因として認められません。
認められるためには、夫婦それぞれの生活すべてが別々になっていたことを立証する必要があります。
離婚が認められるには
夫婦関係が破綻していると判断されるために、「家庭内別居」に至った原因のほかに、実際の生活状況が完全に「家庭内別居」であったということを、資料などにより立証しましょう。
但し、「家庭内別居」であったことを立証することは容易ではありません。
- 部屋を別々に会わないようにしている
- 互いにカギをかけて生活をしている
- 生活費の支払いも別々
など、シェアハウス等での生活さながらに「互いの生活は別々であった」と証明できなければなりません。
終わりに
家庭内別居に至るまでの経緯や状況というのは、各家庭によって違います。
まずは、これまでの経緯を含めて、当法律事務所に相談にいらしてみてはいかがでしょうか。
