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離婚後の公的支援
離婚後の生活が安定したものになるまで時間を要する場合、公的な援助や支援を受けられる可能性があります。自治体によって内容がさまざまですので、公的な援助や支援を受けることができる対象なのか、近くの市区町村役場などで相談してみましょう。
１．経済的な支援
児童扶養手当（熊本市）
両親の離婚などが原因で父親または母親と生計を同じくしていない児童が育成される家庭向けに、生活の安定と自立を助け児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される。
受給申請
実際に居住している市区町村役場に申請を行う。
但し、手当を請求されていない方で、平成１５年４月１日時点で母子家庭になって５年経過している場合は支給対象とならない。
審査・認定
認定の場合、受給資格は請求された翌月分から発生するが、審査・認定には２ヶ月ほどを要する。
※所得制限などあるため、詳細は各自治体のホームページを参照もしくは自治体にお問い合わせください。
児童手当（熊本市）
家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度であり、子どもを養育する人に対して手当が支給される。
請求者（受給資格者）
熊本市に住所をお持ちの方で、対象の児童（１５歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある児童）を監護・養育されている方
手当額（月額）
※所得制限などあるため、詳細は各自治体のホームページを参照もしくは自治体にお問い合わせください。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度
母子家庭や父子家庭等を対象に、経済的自立を援助し、その扶養する児童等の福祉の向上を図るための資金の貸付制度。
※様々な資金の種類や要件などあるため、詳細は各自治体のホームページを参照もしくは自治体にお問い合わせください。
２．子育てのための支援
就学援助制度
経済的な理由により、就学困難と認められた児童生徒の保護者の方などに、就学に必要な費用（学用品費や修学旅行費、学校給食費、医療費など）を援助してくれる制度。
※対象条件や援助品目が多数あるため、詳細は各自治体のホームページを参照もしくは自治体にお問い合わせください。
３．保護・自立支援（母子生活支援施設／母子福祉センター）
様々な事情で入所した母親と子どもを保護し、仕事や育児、健康、家族関係、将来についてなど、相談・援助を進めながら、自立を支援する施設。
受付窓口
現在住んでいる所を管轄している福祉事務所
費用
住民税や所得税の税額によって決定
４．減免・割引制度
国民年金・国民健康保険料の減免制度（受付窓口：市区町村役所）
所得税・住民税の軽減（受付窓口：税務署）
ＪＲ定期券の割引（受付窓口：ＪＲ）
公営交通機関の無料乗車券発給（受付窓口：市区町村役所、各自治体交通局など）等
