会社経営者・役員のための離婚相談 ～経営まで考慮した離婚サポート～
熊本は、２０１６年の震災に引き続き２０２０年の水害と、近時多くの自然災害に見舞われ、他県に比較して非常に厳しい事業環境を強いられております。
そのような厳しい環境の中でも事業の存続に努めていらっしゃる経営者の方であれば、プライベートの問題で悩んでいる時間はないものとお察しいたします。
当事務所には、離婚問題に特化した家事部の他、４００社を超える事業主様の法律顧問を務める企業法務部が存在し、両部署が協力することで会社経営の実情を踏まえた離婚問題の解決が可能となります。
一例として、会社のガバナンスの観点から株主構成をどうするかという問題があります。家族経営で会社を設立させた場合、創業者だけでなくそのご家族にも株式を発行されているケースがまま見られますが、対配偶者との関係でいざ離婚となった場合、当該株式自体が財産分与の対象となり、当該株式の帰属を巡って争いとなり、株式を譲ってもらうことになったとしてもその買取金額として高額な金銭の支払いを要することとなる危険があり得ます。
当事務所では、離婚問題に当たっても、そうした離婚特有の問題と会社法独自の問題との両方を視野に入れながら状況状況に応じた最適解をクライアントにご提供できる体制があります。
もし経営者の方で、配偶者様との関係で悩まれていることがあれば、一度当事務所にご相談下さい。
